キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

正社員をお雇いの社長様へ
キャリア形成促進助成金(制度導入コース)の活用をおすすめいたします!

キャリア形成促進助成金(制度導入コース)とは

事業主が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用した場合に、一定額を助成する制度です。

支給額について

制度名

制度概要 助成額

教育訓練

職業能力評価制度

従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、
ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、
適用した場合に助成

50万円
(25万円)

セルフ・キャリアドック制度

一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を
導入し、適用した場合に助成

50万円
(25万円)

技能検定合格報奨金制度

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を
導入し、適用した場合に助成

50万円
(25万円)

教育訓練休暇等制度

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を
導入し、適用した場合に助成

50万円
(25万円)

社内検定制度

社内検定制度を導入し、実施した場合に助成

50万円
(25万円)

 

※( )内は中小企業以外の助成額・助成率

どんな人が対称になるの?

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者を除いた雇用保険被保険者が対象になります。

5つある制度を併用して申請することは可能ですか?

併用して申し込むことは可能です。5つ活用すると、最大250万円の助成金を申請することが可能です。

注意する要件はありますか?

企業全体の雇用する被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用しなければいけません。

※「雇用する被保険者数」「最低適用人数」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者を除いた人数になりますので、
正社員が中心となります。 

 

⼿続きの流れ

1 制度導入・適用計画の作成・提出

・次の事項などを検討し、制度導入・適用計画を作成
  ・導入する人材育成制度の種類
  ・制度の導入・適用のスケジュール(制度導入・適用計画期間)
  ・対象とする労働者
  ・導入・適用する制度の内容
・「事業内職業能力開発計画」の策定、「職業能力開発推進者」を選任
・制度導入・適用計画の初日の前日から起算して6か月前から1か月前までに必要な書類を労働局へ提出

2 制度の導入

・導入する制度の就業規則または労働協約への規定
・就業規則または労働協約、事業内職業能力開発計画などの労働者への周知

3 制度の適用

・労働局長が認定した制度導入・適用計画に従い、労働者に制度を適用

4 支給申請書の提出

・制度を導入し実施(最低適用人数の一番最後の者の実施)した日の翌日から起算して6か月経過した日から2か月以内に、支給申請書類を労働局に提出

5 支給決定

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