年末調整サポート

 

1人1,000円からの

年末調整代行サービス

2016101606

 

毎年11月~12月にかけて、賞与計算や年末調整で御社の経理や給与計算のご担当者様は非常に忙しい時期になっていると思います。

毎月の給与計算は何とかこなせているものの、年末調整申告書のチェックや、年税額の計算、源泉徴収票の作成は、難しく面倒な手続きになりますので、外部の専門家にお任せしたいという方に最適のサービスです。

年末調整に必要な資料

年末調整をご依頼いただく際に、お客様にご用意いただくものは

1)「扶養控除等申告書」
2)「保険料控除等申告書」
3)生命保険料控除証明書などの添付書類
4)「給与台帳」


4つだけです。
こちらの資料をいただければ、後は弊社で全て代行いたします

サービス内容

 

・ 従業員様向けの案内文書の作成・編集
・ 回収済み申告書の内容
 および添付証明書のチェック
・ 不備・未回収申告書のリストアップ
・ 年末調整控除データの作成
・ 年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記
・ 源泉徴収票の発行
・ 法定調書合計表資料の作成
・ 給与支払報告書の作成・市区町村役所への発送

他にもご要望に応じたサービスをご用意しております。
まずはお問い合わせください。

 
 

 

年末調整の料金

年末調整代行費用(月次給与計算サービスをお申し込みの場合) ※税抜

従業員数 【1】基本料金 【2】計算料金(1人あたり)
1名~5名 0円/回 1,500円/1人
6名~10名 0円/回 1,500円/1人
11名~20名 0円/回 1,400円/1人
21名~30名 0円/回 1,300円/1人
31名~50名 0円/回 1,200円/1人
51~100名 0円/回 1,000円/1人
101名~ 別途お見積りいたします。詳しくはお問い合わせください。

 

年末調整代行費用(年末調整のみご依頼の場合) ※税抜

従業員数 【1】基本料金 【2】計算料金(1人あたり)
1名~5名 8,000円/回 1,500円/1人
6名~10名 14,000円/回 1,500円/1人
11名~20名 23,800円/回 1,400円/1人
21名~30名 40,000円/回 1,300円/1人
31名~50名 68,000円/回 1,200円/1人
51~100名 115,000円/回 1,000円/1人
101名~ 別途お見積りいたします。詳しくはお問い合わせください。

 

Q&A 年末調整の対象者は?

年末調整は、原則として会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。

年末調整の対象となる人とならない人は、次のとおりです。

 

年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人

(1) 1年を通じて勤務している人

(2) 年の中途で就職し、年末まで勤務している人

(3) 年の中途で退職した人のうち、次の人

 1.死亡により退職した人
 2.著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、
   本年中に再就職ができないと見込まれる人

 3.12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

 4.いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、
   本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
 (退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。)

(4) 年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人

(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。) 

 

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人

(1)上記の対象者のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人

(2) 上記の対象者のうち、災害により被害を受けて「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人

(3) 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)

(4) 年の中途で退職した人で、上記の(3)に該当しない人

(5) 非居住者

(6) 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者

 

Q&A 年末調整の注意点を教えて

年末調整手続きを行う場合に、注意するポイントが3つあります
年末調整の際は、これらの各ポイントを押さえた上で手続きを進めてください。

 

1.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

1か所から給与の支払を受ける人で、年末調整の時までに、その給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人については、この申告書を提出してもらってください。

2.確定申告が必要な場合

年末調整の対象とならない人は、自分で確定申告をして税額の精算をすることになりますので、こうした人には、期限までに住所地の所轄税務署長に確定申告書を提出しなければならない旨を伝えてあげてください。

 

3.外国人労働者の年末調整

外国人の労働者であっても、国内に住所を有するか又は引き続いて国内に1年以上居所を有する人については、上記の表により年末調整の対象となるかどうかを判定することになりますのでご注意ください。

 

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